公益社団法人東京都私立幼稚園教育研修会

　

第４条 　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)幼児教育の質の向上に資するための研修及び研究、調査
(2)幼稚園教育に関する研究、調査
(3)幼稚園の運営・管理に関する研究、調査
(4)幼児教育情報の社会への発信、普及
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２    前項の事業は、東京都において行うものとする。

第６条 　この法人の会員及び賛助会員となるには、それぞれ会費を添えて入会申込書を提出し、理事長の承認を得るものとする。

第７条 　会員及び賛助会員は、毎年会費として、総会が別に定める額を支払う。

第８条 　会員及び賛助会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第９条 　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

第10条　 前条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき
(2)総会員が同意したとき
(3)当該会員が死亡し、または解散したとき

第12条　 総会は、次の事項について議決する。

(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の規程
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第13条 　総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

第14条 　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　総会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３   総会の招集は１週間前までに書面をもって通知しなければならない。

第15条　 総会の議長は、理事長がこれに当たる。

第16条　 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

第17条 　総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)残余財産の処分
(6)その他法令で定められた事項
３  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第18条　 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２    議事録には、議長及び当該総会で選定された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第20条　 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２　理事長及び常務理事は、理事会の互選によって選定する。
３　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に緊密な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６　理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

第21条　 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 　 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐する。
３ 　 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第22条 　理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 　 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 　 理事会に出席し、意見を述べることができる。

第23条 　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２ 　補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 　理事及び監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第24条　 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

第25条 　役員は、無報酬とする。ただし、常勤及び特別な職務を執行した役員に対しては、その対価として報酬を支給することができる。

２ 　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 　第１項に必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬に関する規程による。

第26条 　この法人は、役員の一般社団及び一般財団法人に関する法律第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２ 　 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について､法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第28条 　理事会は次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長の選定及び解職
(4)常務理事の選定及び解職

第29条 　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２ 　 通常理事会は、毎年２回理事長が招集する。
３ 　 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に理事長が招集する。

(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集の請求があった日から14日以内
(3)監事が必要と認めて理事長に対し､理事会の招集の請求があったとき

４ 　 理事会の招集は、少なくとも７日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

第30条　 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第31条 　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う。

２ 　 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第32条 　理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 　 出席した理事長、監事及び当該理事会で選定された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第34条 　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

第35条 　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに､理事長が作成し、理事会及び総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 　前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

第36条 　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会及び総会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録

２ 　 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３ 　 定款を除く前項の書類は、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

第37条　 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第40条 　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第41条 　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て､公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第42条　 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２ 　この法人の最初の代表理事は、入谷幸二とする。
 

３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。